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経済産業省より「改元に伴う情報システム改修等への対応について」 天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴って、2019年5月1日に改元が行われることとされております。
また、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、4月1日に公表される予定です。

つきましては、改元に伴う情報システム改修等への対応に万全を期していただきますよう、お願いいたします。
なお、ご検討の一助として、改元に伴う情報システム改修等への対応例を併せて送付させていただきますので、引き続き、新元号への円滑な移行に向けてご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

>>> (D8)改元に伴う情報システム改修等への対応について.pdf


経済産業省より「冬季の省エネルギーの取組について」 11月から3月において冬季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「冬季の省エネルギーの取組について」を決定しました。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成されており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されています。

11月から3月までの冬の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギーの普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践について協力を呼びかけていきます。

また、政府自らも率先して、暖房中の室温の適正化や照明の削減など、省エネルギーの取組を実践します。




経済産業省より「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」 平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。
このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。

ガイドラインでは、下記の事項が示されています。
1.価格設定に関する考え方(宣伝・広告に関する規制など)
2.適正な転嫁の確保(下請事業者等に対する不当な行為がなされないよう転嫁Gメンによる監視など)
3.その他(税抜価格として表示できる例など)

[参考:ガイドラインの掲載サイト]
>>> 政府広報オンライン
>>> 内閣府ホームページ



経済産業省より「働き方改革関連法」に関するお知らせ 2018年6月「働き方改革関連法」が成立し、来年度(2019年4月1日)より、労働時間法制の見直しが順次実行されます。
今般の見直しでは、残業時間の上限規制や年次有給休暇の取得義務の導入、全労働者の労働時間の客観的把握など、事業者側が対応すべき点が多く盛り込まれています。

中小企業における残業時間の上限規制の適用は2020年4月1日からですが、中小企業などの取引先企業における長時間労働を是正するためには、取引環境の改善も重要です。今般、労働時間等設定改善法では、事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう配慮するよう努めることと規定されました。

「働き方改革関連法」の概要は、厚生労働省が作成した「働き方改革リーフレット」をご覧ください。
>>> 働き方改革リーフレット(労働時間法制の見直しについて)

不明点は、リーフレット10ページの厚労省担当課もしくは働き方改革推進支援センター(各県に設置)にお問い合わせください。

厚生労働省 働き方改革特設ページ




経済産業省より『「デザイン経営」宣言』公表のお知らせ 経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。
「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書はこちらをご覧ください。





経済産業省事業「JAPAN DESIGNERS」新規デザイナー登録【随時募集】のご案内 デザイナーデータベース「JAPAN DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。

「JAPAN DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。
JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。これまでに71名のJPDA会員が「JAPAN DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。また、日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。

登録に関する詳細は、「JAPAN DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。
登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。

※マニュアル類も順次改訂します。閲覧のタイミングによっては、登録要件変更内容が反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。
※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。

[ご注意]
※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。
※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。必須項目以外で公開されたくない内容がある場合は、空欄としてください。
※登録内容送信後、JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。




経済産業省よりデザイン関連の知財教材に関する資料公表のお知らせ デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。
昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。
デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。ご活用ください。