5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、テナント事業者の地代・家賃の負担を軽減することを目的とした「家賃支援給付金」について、7月7日（火）に制度詳細を記載した「申請要領」を公表いたしました。

なお、申請開始は7月14日（火）からとなります。
また、家賃支援給付金申請要領において「業界団体等が作成するガイドライン」の確認に当たっての要件についても公表いたしました。

事業者の団体や行政機関等は、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる、各業界等で特有の非典型契約（賃貸借でない形態によって使用及び収益が認められることが常態である土地又は建物にかかる契約等）について、ガイドライン及び説明資料等を作成し、その確認を求めることができます。ガイドラインの確認が得られれば、非典型契約にかかる家賃支援給付金の申請を行う際の確認を円滑にすることができます。

＜お問い合わせ先＞
家賃支援給付金　コールセンター
0120-653-930（平日・土日祝日8:30〜19:00）

今後、追加資料につきましては、準備ができ次第、公表していく予定です。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html