政府では、新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」といいます。）」を設けています。

休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいています。

こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレット（別添１）を作成しました。

ついては、別添２の中小企業事業主あて周知文（厚生労働省からのお願い）も御活用いただき、関係団体の皆様の傘下の中小企業あて、当該企業で働かれている労働者の中でリーフレットの内容に該当しうる方々への御案内の依頼も含めて、周知の御協力をお願い申し上げます。

また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられていますので、併せてお知らせいたします。
《厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター》
電話　0120-221-276 月〜金　8:30〜20:00　／　土日祝　8:30〜17:15

【添付資料】
別添１　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について
別添２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付に関する労働者への周知及び本人申請協力要について〜厚生労働省からのお願い〜

《別添１のリーフレットの主な内容》
○１ページ目
・事業主の皆さまへ、ご協力をお願いするものとなります。
※休業支援金・給付金の支給に当たり、「支給要件確認書」で事業主が休業させた事実を証明いただく手続は、休業支援金・給付金の支給要件を確認するためのものであり、労働基準法第26条の休業手当支払義務の該当性を判断するものではありません。

○２ページ目
・休業支援金・給付金の対象となる、「休業」の明確化等についてのご連絡となります。
１）日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの方についても、事業主から、当該事業主が休業させた事実等の証明があれば、休業支援金・給付金の対象となります。
２）１）により休業の事実が確認できない場合であっても、以下のケースについては、休業支援金の対象となる休業として取り扱います。
・労働条件通知書などの文書から就労予定日などが確認できる場合
・過去６か月間同じ事業所で継続して一定の頻度で就労していた実績があり、事業主において新型コロナウイルス感染症がなければ同様の勤務を続けさせる意向があったと確認できる場合

○３ページ目
・上記内容に関するＱ＆Ａを記載しておりますのでご参照ください。