政府は、昭和63年以降、毎年５月を「消費者月間」とし、消費者、事業者、行政が一体となって、消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中的に行ってまいりました。
そして、令和3年度は消費者月間の統一テーマとして、「“消費”で築く新しい日常」を掲げ、各種の関連事業に取り組むこととなりました。
＞＞＞　(別紙）令和３年度消費者月間統一テーマの決定について.pdf

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、マスクを始めとする生活用品の買い占め、買いだめなどが発生しました。また、個人等による誤った風説や心理的に不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法等により、合理的でない消費行動や新たな消費者被害が発生しています。

このような現状を踏まえ、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、自分のことだけでなく社会全体のことを考えた消費行動が求められています。
また、急速なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、新たな消費者被害を防止していくためには、行政による正確な情報発信等の取組に加え、消費者の自立と事業者の自主的取組の加速化など、消費者、事業者、行政が一体となって取組を進めることが重要となります。

そのため、消費者一人一人が「新しい日常」において、より良い消費行動について考え、こうした社会情勢の変化に適切に対応することができるきっかけとなるよう、令和３年度の消費者月間においては、「“消費”で築く新しい日常」を統一テーマと掲げることとなりました。

ついては、当省関係機関の皆様におかれましても、上記の趣旨を御理解いただき、消費者月間における積極的な事業の実施を御検討いただきたく、お願い申し上げます。実施に当たっては、あらゆる主体が協働することによる相乗効果に期待し、会員企業等との周知・連携を図っていただけますと幸いです。

加えて、担当省庁である消費者庁より、団体等において上記趣旨で実施を検討されているイベント、キャンペーンについては、相乗効果が期待できるよう連携させていただきたいとの連絡がありましたので、連携を検討いただく場合は、下記まで御連絡いただければ幸いです。

【消費者庁の連絡先】
消費者庁　消費者教育推進課
住所：東京都千代田区霞が関3-1-1
　　　中央合同庁舎第４号館
電話：03-3507-8800（代）（内線）2591
メール i.gekkan@caa.go.jp