近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国際社会においては、たとえば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。
また、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。

投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業が、人権を尊重した行動をとることが求められるようになってきました。

こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。その中で、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処､情報共有を行うこと､すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。

企業の人権尊重や、そのための人権デュー・ディリジェンスの導入促進には、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が重要と考えており、関係団体の皆様におかれましては、本行動計画に記載された、関連する政府の取組や、企業への期待について傘下会員の「ビジネスと人権」に関する意識向上に向けた啓発を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、関係府省庁において、「ビジネスと人権」の周知・啓発のための情報をウェブサイトに掲載しております。外務省ウェブサイトでは、「ビジネスと人権」の行動計画の概要に加えて、「ビジネスと人権」の行動計画や、国連で支持された「ビジネスと人権の指導原則」に関する広報動画等も掲載しております。詳しくは下記ウェブサイトを御確認ください。

外務省ウェブサイト「ビジネスと人権ポータルサイト」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bhr/index.html　

（別添 PDF）
「ビジネスと人権」に関する行動計画の概要
「ビジネスと人権」に関する行動計画（日本語）