令和３年５月28日の新型コロナウイルス政府対策本部において、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間が次のように決定されました（別添１、２）。これに併せて、６月以降の取組の強化等の内容として「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（別添３、４）が変更されましたので、お知らせいたします。

〇緊急事態措置を実施すべき区域・期間
・東京都、京都府、大阪府、兵庫県： 令和３年４月25日～６月20日まで
・愛知県、福岡県： 令和３年５月12日～６月20日まで
・北海道、岡山県、広島県： 令和３年５月16日～６月20日まで
・沖縄県： 令和３年５月23日～６月20日まで

〇まん延防止等重点措置を実施すべき区域・期間
・埼玉県、千葉県、神奈川県： 令和３年４月20日～６月20日まで
・岐阜県、三重県： 令和３年５月９日～６月20日まで
・群馬県、石川県、熊本県： 令和３年５月16日～６月13日まで

この基本的対処方針の変更を踏まえ、新型インフルエンザ特別措置法に基づく適切な感染予防策等がなされるよう催物の開催制限、施設の使用制限等の留意事項について、(別添５)をご参照いただき感染予防策の着実な実施をお願いいたします。

〇添付資料（PDF）
【別添１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長
【別添２】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
【別添３】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和３年５月28日変更）
【別添４】６月以降の緊急事態宣言期間における取組
【別添５】事務連絡：基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

全国の各都道府県新規陽性者数は、横ばいや減少傾向地域があるものの依然として増加傾向にある地域もあり、一部の地域では、病床も引き続厳しい状況が続いている状況です。一方、都市部を中心に 人出が増え始めており、引き続き、平日の日中の人流を抑える必要があります。
特に緊急事態措置区域及び重点措置区域においては、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務等の更なる徹底により、出勤者数の７割削減にご協力よろしくお願いいたします。

なお、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域についても、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に引き続きご協力よろしくお願いいたします。
なお、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介いたします。
今後、テレワークの推進を考えていらっしゃる企業の皆様におかれましては、ぜひ御参照いただき、出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。

ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合のされない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf