新型コロナ感染症防止対策の観点から、出勤者の抑制が非常に重要であり、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施等につきまして、ご協力のお願いを申し上げてきたところです。

また、先般、７月８日に開催されました第70回新型コロナウィルス感染症対策本部での決定により、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）について、７月12日から８月22日までを期間として東京都が追加されるとともに、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が８月22日まで延長されました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）について、北海道、東京都、愛知県、京都府、兵庫県及び福岡県において7月11日をもってまん延防止等重点措置を実施すべき期間が終了するとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が８月22日まで延長されました。

現下の状況において、感染の再拡大に向かうことが強く懸念され、依然として警戒が必要な状況が日本各地域で続いております。こうした状況を踏まえ、引き続き、平日の日中の人流抑制が重要となります。

来週23日から東京オリンピック競技大会、来月８月24日から東京パラリンピック競技大会が開催される予定です。両大会に併せて、テレワークの推進のための国民運動である「テレワーク・デイズ2021」が７月19日から９月５日まで実施される予定です。

テレワーク・デイズ国民運動は、テレワークを通じた多様な働き方の定着と、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の人流の抑制を目指し、2017年から実施している取り組みです。2019年には、約３千団体、約68万人にご協力、参加いただきました。

各団体の皆様におかれましては、常日頃より、新型コロナ感染対策等において、多大なご苦労、ご不便をおかけしていることを重々承知しておりますが、何卒、団体の皆様のみならず、傘下会員各社の皆様に「テレワーク・デイズ2021」（別紙１）にご参加下さいますと共に、この期間に是非、テレワークの積極的な実施に取り組んでいただけますように、ご協力を重ねましてお願い申し上げます。

【別紙１】「テレワーク・デイズ2021」実施方針の決定.pdf

なお、テレワークの実施に当たっては、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、関連するHPをご紹介致します。
是非、出勤回避の取組に役立てていただければ幸甚でございます。何卒、よろしくお願い申し上げます。

（経済産業省「テレワーク・デイズ2021」問合せ先）
　商務情報政策局情報技術利用促進課　大西、金杉、川北
０３−３５０１−２６４６(直通)
０３−３５０１−６０７３（FAX）

●ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/

●ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用されます）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html

●国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説されています）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf