厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会では、「しわ寄せ」防止に向けた施策を総合的かつ継続的に推進するために令和元年６月に策定した「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（以下「総合対策」という。）に基づき、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しているところです。

総合対策では、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会が連携し、「しわ寄せ」防止に向けた各種施策を講じることとしているほか、業所管省庁に対して、所管業界団体への指導、周知啓発等の積極的な関与について働きかけを行うこととしています。

また、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、厚生労働省が実施する「過重労働解消キャンペーン」及び公正取引委員会・中小企業庁が実施する「下請取引適正化推進月間」の各種取組と連携を図りながら、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととしています。

つきましては、貴団体におかれましても、添付の「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」の周知用リーフレットにより会員団体等に周知いただく等の対応を御願いできますと幸いです。
＜リーフレット＞
＞＞＞　R3「しわ寄せ」防止リーフレット.pdf

＜しわ寄せ防止キャンペーン月間特設サイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/index.html

＜「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」について＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/pdf/boushi.pdf

＜問い合わせ先＞
厚生労働省　雇用環境・均等局職業生活両立課
鎌田　03-5253-1111（内線7915）