この度、経済産業省基準認証政策課、国際標準課及び国際電気標準課では、
今後実施すべき標準化関連施策の検討に当たり、標準の開発が求められるテーマや標準化戦略の構築のために調査すべき事項等について広く把握することを目的とした調査を、以下のとおり、日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）のホームページにおいて開始いたしますので御案内をいたします。
貴機関の事業・活動の関係で標準化が必要と考える案件等がありましたら、下記ＪＩＳＣ ＨＰ掲載の所定の調査票よりご提出をお願いいたします。

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＜本調査の目的＞
標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っており、「成長戦略」や、「知的財産推進計画」などで、我が国産業の国際市場での優位性を確保するため、戦略的に行うことの重要性が明確に位置づけられています。

こうした方針のもと、近年標準化の対象がサービス分野や業種横断的な社会システム分野等にも拡大している状況や、コロナウイルスによるリモート化・非接触といった技術サービス等の急速な社会への普及という変化も踏まえ、経済産業省は、新たに国際標準原案の開発・提案、ＪＩＳの開発等を民間団体・企業等に委託をして実施する事業について、調査を行いますので、御協力をお願いいたします。

なお、本年６月にも類似の調査を実施しましたが、その際にご提案いただいた標準化テーマについても、その後の状況の変化等を踏まえ、改めて現在の状況に基づいて調査票を作成・御提出ください。

■調査の概要

＜調査期間＞
令和３年１１月１日（月）～１２月１日（水）

＜要領及び様式の掲載先ホームページ＞
日本産業標準調査会（ＪＩＳＣ）ホームページ（https://www.jisc.go.jp/）

＜「ニュースとお知らせ」＞
「令和４年度に実施すべき標準化テーマ等に関する調査」
（※１１月１日（月）からリンクが開通し、公開となります。）

＜問い合わせ先＞
E-mail：hyoujyun_chousa_q@meti.go.jp
担当： 標準化テーマ等に本調査関する調査担当