政府は、新しい資本主義の考え方に基づき、「成長と分配の好循環」の形成に取り組んでいます。
我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、長期的な企業価値を最大化することが必要です。

現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業などは、コロナ前の水準又はそれ以上に回復する一方で、悪影響が続いている業種もあり、業績回復に差が生じております。このため、本日（令和３年12月27日(月)）、政府は閣議において、中小企業が労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、別添の閣議了解を行いました。今後、この閣議了解に基づき、政府一体となった対応を実施していきます。

別添：パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請

(1)会員企業の皆様に対して、閣議了解の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請」について、御周知いただくよう御願いします。

(2)併せて、政府としての価格転嫁の円滑化に向けた取組である「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」についても、会員企業の皆様に対して御周知いただくよう御願いいたします。

（参考）本日開催したパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議について
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/dai1/gijisidai.html