１月19日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、１月21日から２月13日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県が追加されました。

全国の新規感染者数が急速に増加していることに伴い、療養者数が急増し、重症者数も増加しています。大都市部では伝播性の高いオミクロン株への急速な置き換わりが進んでいる地域もあり、今後、自宅・宿泊療養者や入院者数が急激に増加し医療提供体制がひっ迫する可能性がある状況です。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
・　人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

２ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県における取組
・　事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。