３月４日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、３月６日をもって、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県について、まん延防止等重点措置を終了するとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月21日まで延長されました。

全国の感染者数の減少が続く一方、当面は多くの地域で軽症・中等症の医療提供体制等のひっ迫と、高齢の重症者による重症病床使用率の高止まり傾向が続く可能性がある状況です。
つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組
・ 人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

２ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県
・ 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

３ オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策
・ 現在感染が拡大しているオミクロン株については、令和４年２月４日のコロナ分科会提言を踏まえ、政府、地方公共団体及び事業者等は、現行の対策に加え、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策を強化。
・ 緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレ
ワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定。