現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりし、
それ以外の原材料費についても高騰しており、中小企業・小規模事業者の収益が
圧迫されることが強く懸念されております。

こうした状況下においては、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを
負担していくことがますます重要です。

つきまして、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮を要請する書面を、
添付のとおりお送りしますので、貴団体におかれましては、会員企業様に対して周知頂けますようお願いいたします。
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について

ご不明点等がありましたら、以下までご連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部　取引課　善明、藤川
メールアドレス：s-chuki-torihiki@meti.go.jp
外線：03-3501-1669