公正取引委員会及び中小企業庁は、昨年12月27日に閣議了解しました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、
令和４年５月３１日に、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を公表いたしました。
当該報告書では、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況、事例、実績、業種別状況等について盛り込んでおります。

下記に報告書公表に係るプレスリリースのＵＲＬを掲載しておりますので、会員企業等に周知いただけますと幸いです。
＜中小企業庁ＨＰプレスリリース＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220531report.html