平成２９年７月に閣議決定された自殺総合対策大綱において、毎年９月１０日から９月１６日までを自殺予防週間に設定し、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して啓発活動を推進し、あわせて、啓発事業によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が、必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

今年度も、自殺予防週間にあわせて、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。特に、問題が深刻化している若年層への情報提供や支援などについての取組を強化することとしています。

つきましては、貴団体におかれましても、以下の点について、御協力いただけますと幸甚です。
自殺予防週間以降においても、引き続き取組を行う必要があるため、御連絡が遅くなり申し訳ありませんが、御協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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１．「自殺予防週間」及び各種相談窓口の周知
本年度の「自殺予防週間」（別添１）及び各種相談窓口（別添２）について、貴団体から幅広い周知をお願いいたします。
また、自殺対策は一人一人の問題意識が非常に重要であるため、貴団体及び関係団体や企業の職員の方々にも、本週間と自殺対策関係の相談窓口について周知がなされるよう、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。

２．中小企業者の相談等に対してのきめ細かい対応
中小企業者の相談等に応じる際には、その直接の内容だけではなく、その原因にも目を向けて、必要に応じて、他の中小企業支援機関等と連携を図るなど、より一層きめ細かく御対応いただけるよう、貴団体から御指導をお願いいたします。
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（別添１）自殺対策強化月間ポスター
（別添２）各種相談窓口
【資料１】経営安定特別相談事業
【資料２】中小企業電話相談ナビダイヤル

（参考）
○自殺対策基本法（平成18年法律第85号）（抄）
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第７条
２　自殺予防週間は９月10日から９月16日までとし、自殺対策強化月間は３月とする。
３　国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする

問い合わせ先：中小企業庁　小規模企業振興課（03-3501-2036）