標記につきまして、８月末にもご案内させていただきましたとおり、政府では毎年３月と９月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、発注側企業と受注側企業の価格交渉、価格転嫁を促進しております。

現在、この取組をより実効的なものとするためのフォローアップとして、先週より１５万社の中小企業に対する価格交渉・価格転嫁の状況等についてのアンケート調査を実施しています。
※ご参考までにアンケート調査の調査票をお送りいたします。
・01_９月価格交渉促進月間アンケート調査（協力依頼）
・02_９月価格交渉促進月間アンケート調査項目

１．発注側事業者の皆様へのお願い
貴団体所属の会員企業のうち、発注側の事業者におかれましては、
７月に改正された下請中小企業振興法の振興基準に加えて、アンケート調査票の内容ついてもご確認の上、
９月の価格交渉促進月間における受注側企業からの協議や転嫁の申し入れへの対応を引き続きご検討いただくとともに、
価格交渉・転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着させるため、価格交渉促進月間後においても、
積極的な価格交渉・価格転嫁にご協力いただきますようお願いいたします。

２．受注側事業者の皆様へのお願い
貴団体所属の会員企業のうち、受注側の事業者におかれましては、
添付の周知文に記載のとおり9月26日（月）よりアンケート調査を実施しておりますので、
お手元に調査依頼ハガキが届いておりましたら、積極的な回答にご協力いただきますようお願いいたします。
※ご回答いただいた内容は個別の企業名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。

なお、＜ご参考＞にございますとおり、
振興基準に関しては、７月の改正を踏まえたガイドブックを作成しておりますため、あわせてご確認いただければと存じます。貴団体におかれましては、上記の周知依頼文等について、会員企業等に対する周知にご協力いただけますと幸いでございます。

＜ご参考＞
・9月は「価格交渉促進月間」です！（経産省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html
・「価格交渉促進月間(2022年9月)に関するフォローアップ調査」を実施しています」（中企庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220926chousa.html
・下請中小企業振興法 振興基準ガイドブック
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/shinkou_guideline.pdf

ご不明点等がありましたら、以下までご連絡下さい。
どうぞ宜しくお願いいたします。

＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部　取引課　善明、別木、木暮
メールアドレス：s-chuki-torihiki@meti.go.jp
外線：03-3501-1669