令和5年3月17日、犯罪対策閣僚会議が「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定しました。

同プランにおいては、「個人情報の適正な取扱いの確保を図るべく、業界団体等への働き掛け等、今後、様々なチャンネルを通じた広報・啓発を更に推進する。」とされております。

今般、個人情報保護委員会は、個人情報の保護に関する法律（平成15年 法律　第57号）第27条 第2項に基づく届出を行った事業者を対象とした実態調査を行い、その結果を公表（※1）するとともに、別添のとおり、一般事業者に対し、個人情報の適正な取扱いについての注意喚起文書を公表（※2）しております。

【別添】「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）
※1 https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
※2 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230426_tyuuikanki/