政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。

弊課では「価格交渉促進月間」の後、３０万社の下請事業者の皆様方を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を公表しています。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230620002/20230620002-1.pdf　
（2023年3月の「価格交渉促進月間」における業種別やコスト別の交渉・転嫁状況の調査結果）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/list.pdf　
（2023年3月の「価格交渉促進月間」における発注側事業者別の交渉・転嫁状況の公表リスト）

引用元：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html　
（中小企業庁HP　価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果）

また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。

9月の「価格交渉促進月間」におかれましても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。
下記、周知依頼文もご覧ください。

＞＞＞　2023年9月の「価格交渉促進月間」の実施について（周知依頼）

ご不明点等がございましたら、以下までご連絡下さい。どうぞ宜しくお願いいたします。
＜連絡先＞
中小企業庁事業環境部　取引課　川森、原、野中、中島
メールアドレス：s-chuki-torihiki@meti.go.jp
外線：03-3501-1669