この度、弊省にて障害者差別解消に向けた研修を実施することといたしましたので、開催案内をさせていただきます。
詳細は下記及び添付の通りでございますが、障害者差別解消法の施行に向けた合理的配慮の提供や情報アクセシビリティ推進に関して、グループディスカッション等も交えて、理解を深めることを目的としております。
企業・業界団体等のCSR担当者や障害者相談窓口に関する方も含め、ご関心のある方の参加をお待ちしております。

※以下、研修概要となります。
参考HP：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
令和３年５月に障害者差別解消法が改正され、令和6年4月1日から合理的配慮の提供が事業者の義務となることに加え、国や地方公共団体等においても相談対応等が求められます。

今後、より一層の障害者政策への理解を深め、経産省所管業界並びに国や地方公共団体等において障害者への合理的配慮の提供・環境整備等を行うことが重要となってきます。また、近年、SDGs を取り入れた経営や事業展開が世界的潮流となる中、「障害者情報アクセシビリティに関する法律」が 昨年５月に施行されたこと等を背景に、事業者においてはアクセシビリティ向上に関する取り組みを一層加速させていくことが期待されております。
本研修を通じ、障害者政策や合理的配慮の提供等に関してグループディスカッションも交えて理解を深めるとともに、企業におけるアクセシビリティ向上の重要性について理解を深めることを目的とします。

【研修概要（添付資料のリーフレット・募集要項もご覧下さい）】
経済産業省主催　オンライン研修（参加費無料）
令和5年度障害者差別解消研修（合理的配慮の提供・情報アクセシビリティの確保）

日時：令和５年10月30日（月）9:30～14:45頃　（※12:00～13:00休憩）
場所：Microsoft Teamsによるオンライン開催
対象者：経済産業省職員、独立行政法人、地方公共団体等の職員/業界団体及び企業のサステナビリティ担当者、CSR推進部門、障害者相談窓口対応等の職員

■プログラム
＜午前の部　障害者差別解消法に係る合理的配慮の提供＞　
・障害者差別解消法の改正等について【内閣府】　
・経済産業省所管事業者向けの対応指針改正【経済産業省】　
・合理的配慮に係る事業者のベストプラクティス【一般社団法人ショッピングセンター協会】　
・障害者を含めた包摂的社会実現について【NPO法人DPI日本会議】　
・合理的配慮のケーススタディ（グループディスカッション）【経済産業省】

＜午後の部　情報アクセシビリティの確保＞　
・共生社会とアクセシブルデザインについて【共用品推進機構】　
・情報アクセシビリティに関する国内外の先進事例【株式会社野村総合研究所】　
・事業者における取組事例（SureTalkについて）【ソフトバンク株式会社】

【お申し込みはこちら】 （申し込み締め切り：10/16（月）12:00まで）
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kensyu/2023-27-01

【お問い合わせ先はこちら】
経済産業省経済産業政策局経済社会政策室
担当：青栁、芳賀
電話番号：03-3501-1511（内線：2131）
アドレス：bzl-syogaisya@meti.go.jp

【研修関係のホームページ】
○リーフレット：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/R5_kensyuPR.pdf
○募集要項： https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/R5_kensyubosyu_rev2.pdf
○（経済産業省）障害者政策ページ：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/

添付資料：リーフレット・募集要項