転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要となっております。
この観点より、昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定しましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが求められているところでございます。

今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始しました。
（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/jun/240607_tokubetsuchosa.html）

ついては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、貴団体から、会員企業様に対する調査への協力依頼について、御協力、御配慮をお願い致します。この際、調査票が届いていない企業も、公正取引委員会のウェブサイトから回答できる旨、御周知をお願いします。
（https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html）

（本件問い合わせ先）
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
優越的地位濫用未然防止対策調査室　
電話：０３－３５８１－１８８２（直通）