先日、「第5回フリーランス・事業者間取引適正化等に係る関係府省庁会議」が開催され、こちらの会議において「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（以下フリーランス法）の更なる周知が呼びかけられましたので、ご案内いたします。

なお、今般フリーランス法に係る書面調査（下請法の親調をイメージいただければ）を実施することとなり、現在、公正取引委員会から発注事業者（3万社）に対して調査票を発送の上、当該発注事業者から随時回答が寄せられているという状況となっております。
この点も含め、改めて会員企業への周知を行っていただければ幸いです。

なお、お送りするファイルは「発注事業者向け」、「フリーランス向け」の両方がありますが、一部内容が異なっておりますので、ご注意ください。
※大半は同様の内容ですが、フリーランス法の申出を行うのは「フリーランス」であることに鑑み、「フリーランス向け」のファイルでは、２．に申出フォームについて記載されています。

＞＞＞　03_（資料２－２）協力依頼文（発注事業者団体向け）
＞＞＞　04_（資料２－３）協力依頼文（フリーランスも含む団体向け）

ご不明点がございましたら、下記までご連絡ください。
どうぞよろしくお願いいたします。

（連絡先）
経済産業省
中小企業庁　取引課
TEL：０３ー３５０１ー１６６９